黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
このような取組を重ねることによりまして、ふるさと納税制度は商品受注機会の増による地域経済の活性化や販路拡大など、事業者の皆さんにとっても大きなメリットがあるということをご理解いただいてきたところであります。
このような取組を重ねることによりまして、ふるさと納税制度は商品受注機会の増による地域経済の活性化や販路拡大など、事業者の皆さんにとっても大きなメリットがあるということをご理解いただいてきたところであります。
こうした中、本市におきましては、地域経済に資する新たな取組として、「黒部市経済連絡会議」並びに「実践型インターンシップ事業」を本年２月からスタートさせたところであります。
「企業誘致」につきましては、サテライトオフィス「あらた」の入居につながるようマッチングイベントへの参加や進出企業への支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致のＰＲ活動を通じて、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。 また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。
こうした取組こそが、コロナ以前、もしくはウクライナ以前になるんでしょうか、もしくはそれ以上の地域経済活動の暮らしを送ることができる、そして次世代への負担軽減につながる、将来世代に責任を果たせる、そういう仕事だろうというふうに思っております。これまで以上に皆さんといろいろ議論して仕事を進めてまいりたいと考えております。
今年はうさぎの年でありますので、うさぎにあやかって地域経済も飛躍の年にしたいものであります。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、町長に伺います。 五百石駅周辺で目指しているビジネスホテルの誘致が最終段階に入ったと発表しておられます。
町としましては、人口減少の緩和や地域経済の好循環の確立を目指し、地方創生の取組をさらに深化させるとともに、地域資源を有効に活用し、町の魅力アップにつながる住民に身近な施策を引き続き展開しながら、その成果が目に見えるよう発信してまいりたいと考えております。 続いて、(２)点目、子育てに関する課題や要望をどのように把握し、今後どのような対策を進めようとしているのかについてお答えします。
いよいよアフターコロナに向けて本市の令和４年度、宮本産業経済部長の政策宣言で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、事業者を取り巻く環境が依然として厳しいことから、市内中小事業者に対する事業継続と雇用維持に向けた支援を行い、地域経済の活性化に努めますと述べておられますので、令和２年度、３年度の市内景況調査の結果と令和４年度の見通しについて当局の見解をお聞かせください。
次に、財政健全化への取組と地域経済の活性化について伺います。 長引くコロナ禍への対応など、厳しい財政状況下の中においても、将来にわたり本市の活力を維持、発展させるために、引き続き財政健全化への取組と、地域経済の活性化に向け必要な投資が極めて重要であると考えますが、これらについて具体的な施策やその方向性についてお伺いします。
ロケ地を活用した誘客促進事業として、ウェブサイトやロケ地マップの企画、作成や映画を起爆剤にして回遊性をアップし、地域経済の活性化を図ること、撮影場所を聖地としてクローズアップする取組をしたり、モニターツアーやスタンプラリーを企画するなど、観光資源の発掘や既存資源の磨き上げにつなげている自治体もあります。
議員、御発言いただきました新湊地区におけますまちづくり協議会の取組につきましては、地域の強みである港湾や内川の景観、また周辺の観光資源を生かした地域活性化に関するまちづくりの方向性などにつきまして、地域の方々、あるいは企業や地域経済団体にも共有され、具体的な取組方針が明確にされたことから、国の地方創生推進交付金を活用し、新たな公共交通「べいぐるん」の実証運行のほか、シェアキッチンやキッチンカーを活用
本市といたしましても、今定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等への支援に係る補正予算案を提出しており、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、感染拡大防止並びに地域経済の回復に必要な施策を講じてまいります。 次に、最近の市政の取組状況について申し上げます。
そして、地域経済の活性化に寄与している市内の事業者に協力をいただき、目標達成に向けたアイデア、手法、方向性についての意見交換として「高岡のカーボンニュートラル実現に向けた懇談会」を開催しておられますが、この会議ではどのような議論がなされたのでしょうか。生活環境文化部長にお伺いします。
原油価格・物価高騰に続き電気料金が高騰すれば、地域経済にとって大打撃であります。まずは経済を停滞させないことが大切です。 この項２つ目の質問です。電気料金の値上げが地域経済に影響すると考えますが、事業者への支援の考え方をお聞かせください。 今朝の朝刊では国の支援策が報道されておりましたが、地域経済支援はスピード感が命です。先手先手と対策を講じていただきたく、要望をいたします。
本市では、減少傾向が続く人口に対して、問題を克服し地域経済の活性化を図るため、総合戦略「みらい・たかおか」を策定し、目標を掲げて課題解決に取り組んでおられます。毎回の質問でも触れさせていただいているとおり、人口減少は、地域経済の活力を奪い、社会基盤を揺るがす大きな問題です。本市としても引き続き、結果を求めて最優先で取り組まなければならないと考えております。
（７）厳しい財政状況下の中においても、将来にわたり本市の活力を維持・発展させ るために引き続きの財政健全化への取組と地域経済の活性化に向け、必要な投 資が極めて重要であると考えるが、これらについて具体的な施策やその方向性 について伺う。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい局面の中、安全・安心な市民生活の確保や地域経済・産業の振興に努めたほか、歴史まちづくり、観光施策、地域福祉などの分野で様々な計画を積極的に推進してきたことが決算に表れている。テーマとして掲げられた未来を見据えた取組への投資が実行されたことを評価する。
(2) 電気料金の値上げが地域経済に影響すると考えられるが、事業者への支援の考え方 は。 ２ 選ばれるまち、住みよいまち、残したいまちに向けて (1) 本市における地籍調査の進捗状況は。また、その評価と課題は。 (2) 住宅施策を展開する上で、土地と建物の所有者が異なる物件の実態を把握している のか。
〔１３番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君） 最後の質問は、地域経済活性化施策についてです。 激動の経済情勢の中においても、地域経済活動の維持や活性化は、地方自治体にとっての最重要課題の一つです。とりわけ、地域経済の根幹である中小・小規模事業者への支援には力を注ぐ必要があります。
このことから、市民の負担を早急に軽減し、地域経済を底上げするため、12月から予定していた今年度、第２回目の消費喚起事業の実施時期を前倒しし、11月中旬からの２か月間、商工協議会会員の全業種を対象として30％のプレミアム付商品券販売事業を実施することとし、現在、準備を進めているところでございます。
コロナ禍や原油高騰による食料品を中心とした物価高が、市民の暮らしや経営基盤の弱い中小企業、個人事業主を直撃し、生活困窮者の増大や地域経済、景気の疲弊といった深刻な状況にあると思います。一人も取り残さないウイズコロナ時代に対応するまちづくりをどう進めていくのか、確かなかじ取りが求められていると思います。 また、本市の人口減少対策も大きな課題であります。